日本の宝物

少し昔のことですが、離婚後の妻の生活費の主な出所も、前夫からの仕送りというのは３％に満たず、自分で働いて得た収入というのが過半数を超えていました。

しかし、女性の平均賃金が低いことを反映して、離婚後の妻の生活費も自分で働いて得た収入に加えて、親兄弟からの仕送りなどで補わねばならないのが実情でした。

ところで、ここで問題となるのが、生活保護を主な生活のよりどころとしている妻が７％みられることです(主な収入源ではないまでも、生活保護を受けている人は１１％を占める)。

生活保護を受けている世帯は、妻が病気や育児で働けない場合が多かったようです。

一般的にいえば、離別した女性は、夫と死別した女性に比べると、遺族年金を得たり、遺産や生命保険を得ることはないし、法の保護も薄いです。

しかし、彼女が母子家庭、１７歳未満の子供を抱えている場合は、かなり手厚い福祉の手がさしのべられます。

母子相談員や社会福祉事務所が相談にのってくれます。

生活保護も、その世帯の人数によって加算されます。

東京などでは、母子３人世帯に対する生活保護は月額１１万１７１１円(１９７９年度)となっていました。

このほか、公営住宅の優先入所、公立保育所の優先入所や保育料免除、小中学校の給食費の免除などの措置や、職業訓練を受ける際の訓練手当の支給、母子福祉資金の貸付け、寡婦控除など税制上の措置、寡婦等雇用奨励金の支給などが、きめこまかく行なわれていました。

もちろん母子家庭の約７割は１４万円未満の収入であり、経済的責任と家事・育児を一人で行なうのは楽ではありません。

しかし、母親が健康である限りは、７７年度で６３３，７００世帯に達する母子世帯が困難な条件にうちかって生活していました。

昔の新聞で、夫がサラ金などで借金をして蒸発した、その後借金取りに責められ、母子心中をしたというような事件が報道されていました。

このような母子は、夫と離婚した方が少なくとも経済的には安定した生活ができるはずです。

ところが、たいていの妻は離婚の先に待ち受けている暗い深淵に恐れをいだき、なかなか離婚に踏み切れない―。

しかし、いったん踏み切った後は、多くの女性は自分で生活をしていくことに自信をもつそうです。