日本の宝物

いきなりですが、高齢化とはなんでしょうか。

１９７０年頃、日本の社会経済の混迷がいわれるなかで、一つ確実に見通せることは、この高齢化であるといわれていました。

高齢化にむけて日本は、これまでの日本の企業活動を支えてきた定年制も、年功序列賃金も、終身雇用制も、社会保障制度も、根本的な見直しが必要とされていました。

１９６０年代から７０年代初頭の高度経済成長も、その時期たまたま日本の人口構造が働き盛りの人の比率が高く、老人や子供のような従属人口の割合が少なかったという幸運があったからこそ可能だったのではないでしょうか。

今後、老人の割合が高まり、生産年齢人口３～４人で１人の老人を扶養しなければならなくなってくると、税金や社会保険料ははねあがる。

医者や看護婦、老人ホームの職員など、直接生産にはたずさわらない人ばかりが増加する。

企業のなかで中高年の社員が増えても、成長期と違ってポストも若い社員も増えないから、昇進速度は遅くなり、窓際族だ、タ暮族だといった層が増加すると言われていました。

予測される状況に対して、新経済社会７力年計画は「これまでの若年型の人口構成は、２１世紀初頭までの問に高齢者へ傾斜する形で従属人口比率が急速に増加してゆくことが確実でした。

このように急テンポの人口高齢化は、西欧諸国でもいまだかつて経験しなかったものであり、今後、「わが国は短い年月のうちに高齢化社会への備えと対応が迫られることとなる」といわれていました。

この計画に限らず、政府の文書計画とか白書とかいわれるものには、お題目のように「高齢化の進展」とか「迫りくる高齢化社会」という文句がくり返されていました。

国際児童年にあたって児童を特集した１９７９年版の厚生白書も、"高齢化社会を担うのは現在の児童である"という観点から、児童関係施策の充実を訴えていたそうです。

しかし、あまりにも狼がくる、狼がくるといわれ続けると、「本当かな?」という気持にもなっていたそうです。